(趣旨)

第1条　飲料水供給施設及び共同給水施設の布設事業(以下「水道事業」という。)を行うために必要な経費としての分担金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(分担金の額)

第2条　前条の分担金の額は、各年度ごとに当該水道事業に要する経費のうち国、県から交付を受けた補助金の額を除いたものの範囲内において市長が定める。

(徴収)

第3条　前条の規定により算定した分担金は、当該水道事業によって利益を受ける者から徴収する。

(分担金の減免)

第4条　当該水道事業に要する経費に充てる目的をもって土地、物件、労力又は金銭の寄附をした者に対しては、その寄附額に応じ分担金を減免することができる。

(督促及び滞納処分)

第5条　分担金を期限までに納めない者に対しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項及び第3項の規定により処分する。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。