(目的)

第1条　日常生活に欠かせない飲料水を確保することにより、安定した生活と潤いのある地域を築くため、その実施する事業に対し、この規程の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付することを目的とする。

(適用範囲及び補助率)

第2条　補助金は、2戸以上が共同して工事を実施し、市長が適当と認めたもので、国及び県の補助対象事業として採択されないものにつき、次の表に掲げる事業費を限度額として交付する。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(申請書等の提出)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第4条　補助金の交付を受ける者が前条の規定により市長に提出した書類の内容に重要な変更を加えようとする場合は、変更の内容及び理由を記載した書類を市長に提出してあらかじめその承認を受けなければならない。

(流用の禁止)

第5条　補助金の交付を受けた者は、その補助金を他の経費に流用してはならない。

(事業の監督)

第6条　補助金の交付を受ける者は、事業の実施に関し当該市職員の指揮監督を拒むことはできない。

(補助金の返還)

第7条　市長は、補助金の交付を受ける者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(その他)

第8条　この規程の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。