2　前項の申込みにより、市長が必要と認めたときは、利害関係人の同意書又は民法(明治29年法律第89号)第213条の2第3項の通知をした旨の誓約書の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により市長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定による給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に清算する。

2　前項の保証人は、市内に居住し本人に代わって工事費を即納できる者及び市長が認めた者に限る。

3　第1項の工事費完納前に、給水の中止又は廃止をしたときは、工事費残額を直ちに徴収する。

2　前項の規定により、市長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は市長にその損害を賠償しなければならない。

2　前項による費用は、工事を必要としたものの負担とする。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による工事により延長した給水管は、給水装置所有者の所有とする。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとする場合は、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は、その責を負わない。

2　前項の場合において、他の給水装置の所有者又は使用者は、これを拒むことができない。

2　量水器は給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって量水器を管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったために、量水器を亡失又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項ただし書に規定する消火栓は、公道に布設された配水管又は第7条ただし書により布設される配水管に設置し、申請人が市に寄附するものとする。

3　前項の寄附する時期は、設置と同時とし、この場合寄附手続を要しないものとする。

4　消火栓は、消防若しくは消防の演習又は市長が特に認めた場合のほか使用してはならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　特別の事由により計量によらないときは、認定によって徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、やむを得ない理由があると認めたときは、定例日以外の日に量水器の検針を行うことができる。

2　定例日から次の定例日までの期間の中途において、用途又は量水器の口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用し、日数が同じであるときは高い料率を適用する。

2　水道の使用をやめた場合であっても、その届出がないときは、料金を徴収する。

3　給水装置の使用を廃止し、又は中止した場合の料金は、随時これを徴収する。

2　前項の規定により水道使用者等の家屋内に立ち入るときは、証票を携行しなければならない。この場合において、水道使用者等は、これを拒むことができない。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項の場合において、給水装置に関し未納の工事費があるときは、これを徴収する。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大洲市上水道使用条例別表第4の水道使用料については、平成17年4月以後の検針による水道使用料に適用し、それ以前は合併前の長浜町の水道使用料とする。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大洲市上水道使用条例(平成10年大洲市条例第2号)又は長浜町上水道事業給水条例(昭和43年長浜町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条による改正後の大洲市上水道使用条例(以下「改正後の上水道条例」という。)、第2条による改正後の大洲市農業集落排水施設条例(以下「改正後の排水施設条例」という。)及び第3条による改正後の大洲市下水道条例(以下「改正後の下水道条例」という。)の規定は、平成21年2月の定例日後の使用水量に係る水道料金及び汚水の量に係る使用料の算定から適用し、同日以前の使用水量に係る水道料金及び汚水の量に係る使用料の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の上水道条例第30条第1項、改正後の排水施設条例第3条第6号、改正後の下水道条例第3条第14号の規定にかかわらず、市長が特に必要であると認める場合は、平成21年3月に定例日を定めることができる。この場合において、当該定例日における水道料金及び当該定例期間における使用料については、改正後の上水道条例第30条第1項、改正後の排水施設条例第15条第2項及び改正後の下水道条例第21条第2項の規定にかかわらず、1箇月分としてこれを算定し、平成21年4月分の水道料金及び使用料として徴収するものとする。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(大洲市上水道使用条例及び大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例に係る経過措置)

4　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年5月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、第61条の規定による改正後の大洲市上水道使用条例(以下「新上水道条例」という。)第29条第1項の規定及び第62条の規定による改正後の大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例(以下「新簡易水道等条例」という。)第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　新上水道条例第35条(新簡易水道等条例第4条において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後の申請に係る分水費について適用し、同日前の申請に係る分水費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第1条中大洲市上水道使用条例第9条第2項及び第3項、第11条第1項、第14条、第15条第1項、第17条、第18条第1項及び第2項、第23条第2項及び第3項、第37条(「別表第5」を「別表第3」に改める部分を除く。)、第38条第2項、第39条第2項、第40条並びに第47条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成27年5月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、第1条の規定による改正後の大洲市上水道使用条例(以下「新上水道条例」という。)第29条第1項の規定及び第2条の規定による改正後の大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例(以下「新簡易水道等条例」という。)第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　新上水道条例第35条(新簡易水道等条例第4条において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後の申請に係る分水費について適用し、同日前の申請に係る分水費については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の各条例の使用料、利用料金、料金、利用料、観覧料、入館料、土砂採取料又は占用料(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用、使用、観覧、入館、採取又は占用(以下「利用等」という。)に係る使用料等について適用し、同日前の利用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(大洲市上水道使用条例及び大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例に係る経過措置)

8　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、水道の使用を開始した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る料金については、第64条の規定による改正後の大洲市上水道使用条例(以下「新上水道条例」という。)第29条第1項の規定及び第65条の規定による改正後の大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例(以下「新簡易水道等条例」という。)第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

9　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

10　新上水道条例第35条(新簡易水道等条例第4条において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後の申請に係る分水費について適用し、同日前の申請に係る分水費については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表第2の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和6年5月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、この条例による改正後の大洲市上水道使用条例第29条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。