○大洲市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成17年1月11日

大洲市告示第11号

(目的)

第1条 この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、大洲市が交付する浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水1リットルにつき20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(2) 住宅 主に居住を目的とした建物又は延床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。

(補助対象となる浄化槽)

第3条 補助金交付の対象となる浄化槽は、別表第1に定めるものとする。

(補助金の交付)

第4条 市長は、別表第2に定める地域内において、住宅に浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。

(1) 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者

(2) 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者

(3) 販売の目的で浄化槽付住宅を建築(改築を含む。)する者

(4) 補助事業の期間内に浄化槽を設置することができない者

(補助金額)

第5条 補助金の金額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表第3の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ大洲市補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(別紙1)

(2) 収支予算書(別紙2)

(3) 設置場所の位置図、建物平面図、浄化槽配置配管図

(4) 浄化槽構造図

(5) 住宅を借りている者は、所有者の承諾書

(6) 審査機関を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認書の写し

(7) 見積書の写し(浄化槽本体工事に係る部分のみ)

(8) 工事請負契約書の写し

(9) 登録浄化槽管理票C票及び登録証の写し

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知)

第7条 市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては大洲市補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては大洲市補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、それぞれ通知する。

(変更承認申請等)

第8条 前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金交付申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、大洲市変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助対象者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに大洲市実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書(別紙3)

(2) 工事費用額精算書の写し(浄化槽本体工事に係る部分のみ)

(3) 工事施工中(基礎工事及び据付工事)及び竣工後の写真

(4) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(5) 浄化槽法定検査依頼書の写し

(6) 建築物に関する検査済証又は浄化槽使用開始報告書(受理のもの)の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付額の確定)

第10条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を決定し大洲市補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第11条 市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、大洲市補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第13条 市長は、補助金の交付を取り消した場合は、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(竣工の確認)

第14条 市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の大洲市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成5年大洲市制定)、長浜町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成7年長浜町制定)、肱川町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成4年肱川町制定)又は河辺村合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成9年河辺村要綱第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月27日大洲市告示第25号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日大洲市告示第41号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日大洲市告示第36号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月15日大洲市告示第14号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

補助金交付の対象となる浄化槽

全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会の登録制度により指針に適合するものとして登録されたもの

別表第2(第4条関係)

市長が定める区域

(1) 下水道事業計画区域外及び下水道事業計画区域であっても市長が特別の事情があると認める区域

(2) 農業集落排水の処理区域外

別表第3(第5条関係)

転換分:単独処理浄化槽、汲取り便槽から合併処理浄化槽に転換するもの

人槽区分

限度額

5人槽

288,000円

7人槽

360,000円

10人槽

476,000円

新築分:新築及び増改築により処理対象人員が増加するもの

人槽区分

限度額

5人槽

222,000円

7人槽

277,000円

10人槽

367,000円

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大洲市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成17年1月11日 告示第11号

(平成24年4月1日施行)