(目的)

第1条　この要綱は、市内の一般家庭から排出される生ごみの減量化、焼却の効率化及び堆肥としての資源化を図り、もって生活環境の保全と公衆衛生の向上に資するため、生ごみを自家処理するために必要な生ごみ処理容器(以下「容器」という。)及び電気式生ごみ処理機(以下「処理機」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、容器及び処理機の設置を促進し、市民のごみの減量及び資源化意識の高揚を図ることを目的とする。

(交付要件)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次条に規定する補助対象となる容器又は処理機(以下「容器等」という。)を第9条の規定により認定を受けた指定販売業者から購入する者で、次に掲げる要件を備えたものとする。

(補助対象容器等)

第3条　補助対象となる容器は、一般家庭から排出される生ごみを微生物の活動を利用して分解し堆肥化する器具とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、容器等の本体購入価格の2分の1以内とし、1基につき容器については、2,000円、処理機については、2万円を限度とする。ただし、補助金の額に10円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大洲市生ごみ処理容器等設置事業補助金交付申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、大洲市生ごみ処理容器等設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告書)

第7条　前条の規定により通知を受けた者が、容器等を購入し、設置したときは、大洲市生ごみ処理容器等設置事業実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　第6条の規定による通知を受けた者は、市長に補助金の交付を請求する場合においては、大洲市委任状(様式第4号)により、当該補助金の請求及び受領に関する一切の権限を次条の規定により認定を受けた指定販売業者に委任することができる。

(指定販売業者の認定)

第9条　指定販売業者の認定を受けようとする者は、大洲市生ごみ処理容器等指定販売業者認定申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(指定販売業者の認定の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定販売業者の認定を取り消すことができる。

(協力義務)

第11条　補助金の交付を受けた者は、容器等を有効に利用し、生ごみの減量化及び資源化に努めるものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。