(目的及び設置)

第1条　地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業及び人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うため、大洲市隣保館(以下「隣保館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　隣保館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第3条　隣保館は、次に掲げる基本事業を行うほか、地域の実情に応じて特別事業を行う。この場合において、特別事業については、その事業の全部又は一部を社会福祉法人等に委託することができる。

(職員)

第4条　隣保館に次の職員を置く。

(施設の利用)

第5条　隣保館は、事業に支障のない限り市民に利用させることができる。

(利用の許可)

第6条　隣保館を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料)

第7条　隣保館の使用料は、原則として無料とする。ただし、第1条に定める目的外又は営利のために利用するときは、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(利用の制限)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないものとする。

(利用条件)

第9条　市長は、隣保館の利用を許可する場合は、利用目的、範囲、期間その他管理上必要な条件を付することができる。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、利用許可の目的以外に利用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(原状回復義務)

第12条　利用者は、隣保館の利用を終了したとき、又は前条の規定により利用を停止したとき、若しくは許可を取り消されたときは、管理者の指示に従い、直ちに利用した施設を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者は、隣保館の利用中に施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長の認定に基づき損害を賠償しなければならない。

(隣保館運営審議会)

第14条　隣保館に関する重要事項を調査審議するため、隣保館に隣保館運営審議会を置く。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。