2　市長は、前項の申請があった場合において、適当と認めたときは、同項の受給者証交付申請書を提出した者に受給者証を交付するものとする。

2　前項の規定による療養機関に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を愛媛県国民健康保険団体連合会に委託することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、受給者証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)の申請に基づき、医療費の助成を行うことができる。

4　前項の助成を受けようとする者は、毎月支払った医療費を取りまとめ、別に定めるところにより、重度心身障害者医療費請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

5　前項の請求は、保険給付を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して、2年以内にしなければならない。

6　市長は、第4項の請求書を受理したときは、その内容を審査の上、当該請求に係る助成の額を決定し、請求者に支払うものとする。

2　療養機関から前項の請求があったときは、第6条第4項の請求があったものとみなし、助成金の決定を行うものとする。

3　第1項の規定により、立替払を行った場合において、受給資格者から高額療養費相当額の返還があったときは、同時に立替金全額の返還及び受給資格者に対する助成が行われたものとみなす。

4　第1項により立て替えた額と、第2項により決定された額が同額となる場合は、第1項の立替払をもって助成が行われたものとみなす。

2　受給資格者は、医療費の助成を受けようとする疾病又は負傷が第三者の行為によって生じたものであるときは、重度心身障害者医療費助成事由(被害)届(様式第5号)により直ちに市長に届け出なければならない。

2　受給資格者は、前項の申請書を提出する場合において、再交付を申請する理由が、破り、又は汚したときは、当該破り又は汚した受給者証を添えなければならない。

3　受給資格者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

2　受給者証の交付を受けた者は、隔年6月1日から同月30日までの間に重度心身障害者医療費受給者証更新申請書(様式第8号)により受給者証の更新を申請しなければならない。

3　受給資格者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を直ちに市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の大洲市重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和49年大洲市規則第4号)、長浜町重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和49年長浜町規則第2号)、肱川町重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和49年肱川町規則第1号)及び河辺村重度心身障害者医療費助成条例施行規則(平成6年河辺村規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条の規定は、この規則の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式による申請書等の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の大洲市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)は、この規則による改正後の大洲市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の大洲市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)は、この規則による改正後の大洲市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。