○大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例

平成17年1月11日

大洲市条例第67号

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)の適用地域内における雇用の拡大と産業の振興を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、当該地域における固定資産税について大洲市税条例(平成17年大洲市条例第66号)の特別措置を定めるものとする。

(課税免除の要件等)

第2条 市長は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成12年自治省令第20号)第1条第1号イに規定する特別償却設備を新設し、又は増設した者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第2項の規定による公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における土地に限る。)に対する固定資産税の課税を免除することができる。

2 前項の規定による課税免除をすることができる期間は、当該課税免除をした最初の年度から3年度間とする。

(申請)

第3条 前条の規定により特別措置を受けようとする者は、別に定めるところにより遅滞なく市長に申請しなければならない。

(変更等の届出)

第4条 前条の規定により申請した者は、申請内容を変更したとき又は事業を全部又は一部休止し、若しくは廃止した場合は、別に定めるところにより遅滞なく市長に届け出なければならない。

(特別措置の承継)

第5条 市長は、第2条第2項に規定する期間の途中において事業を相続、合併、譲渡その他の事由により特別措置を受けていた者から事業を譲り受けた者を残余期間引き続き特別措置の対象とすることができる。ただし、第2条の要件を満たさなくなった場合は、この限りでない。

2 前項の規定により特別措置を受けようとする者は、別に定めるところにより遅滞なく市長に申請しなければならない。

(特別措置の取消し等)

第6条 市長は、特別措置の適用を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その該当した日の属する年度分の特別措置を取り消し、既に課税免除した固定資産税の全部又は一部を納付させることができる。

(1) 事業の縮小その他の事由により、第2条の要件を満たさなくなったとき。

(2) 事業を廃止し、又は6箇月以上休止し、若しくは操業していると認められない状態になったとき。

(3) 第4条の規定による届出又は前条第2項の規定による申請を怠ったとき。

(4) 市税を滞納したとき。

(5) 詐欺その他の不正行為により特別措置を受けようとし、又は受けたとき。

(6) その他特別措置を講ずることが適当でないと認めるとき。

(報告及び調査)

第7条 市長は、第3条の規定により申請書を提出した者に対し、この条例施行に必要な報告を求め、又は実地に調査することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(有効期限)

2 この条例は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例(平成14年長浜町条例第34号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年9月27日大洲市条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月19日大洲市条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月23日大洲市条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の規定は、平成22年4月1日以後に新設し、又は増設した家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(以下「家屋等」という。)について適用し、同日前に新設し、又は増設した家屋等については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月22日大洲市条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例

平成17年1月11日 条例第67号

(平成28年3月22日施行)