2　前項の補償基礎額は、500円とする。ただし、その額がその者の通常得ている収入に比して著しく公正を欠くときは、1,000円を超えない範囲においてこれを増額した額とすることができる。

3　次の各号のいずれかに該当する者で、従事者の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日、診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日又は診断によって疾病の発生が確定した日において、他に生計のみちがなく主として従事者の扶養を受けていた者を持つ従事者については、前項の規定による金額に、第1号に該当する者については20円を、第2号から第5号までのいずれかに該当する者については1人につき13円(満18歳未満の子のうち1人については20円)をそれぞれ加算して得た額をもって補償基礎額とする。

2　市は、その経営する医療機関若しくは薬局又は市長がその同意を得てあらかじめ指定する医療機関若しくは薬局において、前項第1号から第4号までの療養を行う。

3　前項の医療機関若しくは薬局において療養を行うことが困難であると市長が認めたとき、従事者が前項の医療機関若しくは薬局以外の医師、歯科医師、薬剤師その他の療養機関から診療若しくは手当を受けた場合において緊急その他やむを得ない事情があると市長が認めたとき、又は従事者が第1項第5号若しくは第6号の療養を受けた場合において市長が必要と認めたときは、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養に要する費用の算定に関する基準(当該基準がない場合にあっては、現に要した費用)の範囲内で、その必要な療養の費用を当該従事者に支払う。

2　政令別表第1に定める程度の障害が2以上ある場合の障害の等級は、最も重い障害に応ずる等級による。

3　次に掲げる場合の障害の等級は、次のうち従事者に最も有利なものによる。

4　前項の規定による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならない。ただし、同項の規定による等級が第3級以上になる場合は、この限りでない。

5　既に障害のある従事者が応急措置の業務に従事したことによる負傷、疾病又は障害によって、同一部位についての障害の程度を加重した場合には、その者の加重後の障害の等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める金額を差し引いた金額をもって障害補償の金額とする。

6　第1種障害補償を受ける者の当該障害の程度に変更があったため新たに政令別表第2中の他の等級に該当するに至った場合においては、新たに該当するに至った等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償は行わない。

2　前項に掲げる者の遺族補償を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号又は第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については養父母を先にし実父母を後にする。

3　従事者が遺言又は市長に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その指定された者は同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償を受けるものとする。

4　遺族補償を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、遺族補償は、その人数によって等分して支給する。

2　前項の規定により補償の分割支給をする場合における第2回以後の支給は、毎年第1回の支給を行った月に応当する月に行う。

3　第1項の規定により補償の分割支給を開始した後、第2種障害補償又は遺族補償を受けるべき者が希望する場合においては、既に支払った補償が何年分であるかの区分に応じ、政令別表第4に掲げる倍数を補償基礎額に乗じて得た額を、その残額を支給する月の翌月から次の分割支給を行うべきであった月までの月数について、1月0.25パーセントの割合で割り引いた額を一時に支給することができる。

2　市は、損害補償の原因である死亡、負傷若しくは疾病又は障害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において損害補償の責めを免れる。

3　市は、損害補償の原因である死亡、負傷若しくは疾病又は障害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を行ったときは、その価額の限度において、損害補償を受けた者が当該第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の長浜町災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例(昭和38年長浜町条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。