2　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により、申請することができる。

2　前項の規定による確認は、印鑑の登録の申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を規則で定める期間内に当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　前項の場合において、回答書の持参を代理人より行うときは、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

4　登録申請者が、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちのいずれかのものの提示によって、市長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときには、第2項の規定による確認の方法を省略することができる。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録することができない。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

3　第1項の規定により、印鑑登録証の交付を代理人をして受けるときは、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて、書面でしなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

2　市長は、前項の申請があったときは、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証又は個人番号カードを返付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、公的個人認証法第38条第1項の規定による確認をしたときは、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　市長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　登録者又はその代理人は、登録された印鑑を亡失した場合には、市長に対して印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　第3条第2項の規定は、前2項の申請について準用する。

2　市長は、前項の届出があったときは審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　市長は、前項第3号又は第7号の事由により、登録の抹消を行ったときは、当該抹消された者に対してその旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないとき、その他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を規則で定めるところにより告示することができる。

2　市長は、前項の調査に当たり必要があると認めるときは、関係人に対し質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大洲市印鑑条例(昭和50年大洲市条例第4号)、長浜町印鑑条例(昭和52年長浜町条例第13号)、肱川町印鑑条例(昭和51年肱川町条例第1号)又は河辺村印鑑条例(昭和57年河辺村条例第13号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(大洲市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の大洲市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の大洲市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知するものとする。

3　市長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大洲市印鑑条例の規定は、施行の日以後の申請に係る印鑑の登録から適用し、同日前の申請に係る印鑑の登録については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大洲市印鑑条例の規定は、施行の日以後の申請に係る印鑑の登録から適用し、同日前の申請に係る印鑑の登録については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年2月27日から施行する。ただし、第18条を第19条とし、第11条から第17条までを1条ずつ繰り下げ、第10条の次に1条を加える改正規定は、令和5年3月20日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。