(通則)

第1条　事務局の事務は、別に定めるもののほかこの規程の定めるところによる。

第2条　議長が特に必要と認めた事項については、この規程にかかわらず別に命じて処理させることができる。

(事務局長)

第3条　事務局長は、議長の命を受けて議会事務局一切の事務を統理し、事務局の職員を指揮監督する。

(次長、次長補佐、係長及び担当係長)

第4条　事務局に次長を置き、議長が必要と認めるときは、次長補佐、係長及び担当係長を置くことができる。

(主幹、主任専門員、専門員、総括主査及び主査)

第5条　事務のうち、その処理につき特別の知識及び経験を必要とするものについては、主幹、主任専門員、専門員を置くことができる。

(係の設置)

第6条　局務を分掌させるため事務局に庶務係、議事係、調査係を置く。

第7条　係員は、上司の指揮を受けその分担事務を処理するほか、局内の緊密な連絡を保ち、常に相互協力して事務能率の向上に努めなければならない。

(分掌事務)

第8条　各係の事務分掌は、次のとおりとする。

(決裁)

第9条　事件の処理は、本章中に定める専決事項を除き、全て事務局長を経て、議長の決裁を受けなければならない。

(事務局長の専決事項)

第10条　次に掲げる事項は、事務局長において専決することができる。

(代決)

第11条　議長及び事務局長ともに不在のときは、次長がこれを代決することができる。

第12条　文書番号は、暦年ごとの一連番号とする。ただし、同一事案に係る文書については、同一の番号を用いることができる。

第13条　文書の秘密に属するものは、その上部に「秘」と朱書し漏えいなきよう機宜の取扱いをしなければならない。

第14条　起案文書は、第9条及び第10条の規定により決裁を受けなければならない。

第15条　到着文書は、庶務係において、次の各号によって処理しなければならない。

第16条　電話又は口頭をもって照会、回答、報告等のあったときは、重要な事項については、本章の定めに従い処理しなければならない。

第17条　文書の配布を受けたときは、遅滞なく処理案を作製し必要により回議又は回覧に付する。この場合において、直ちに処理しなければならない文書は、主務係において持ち回るものとし、また直ちに処理し難い文書については、あらかじめ処理期限を定め事務局長に申告し承認を受けるものとする。

第18条　処理案は、係員において起草し、他の係に関連する事件は合議に付さなければならない。

第19条　決裁済の処理案には決裁年月日を記入し、発送を要するものは浄書、校合の上番号を付し公印を押印して発送する。

第20条　文書は、議長又は事務局長の許可がなければこれを他人に示し、又は写しを交付することはできない。

第21条　事務局に備品台帳及び図書台帳を備え、備品及び図書の保存整備を明らかにしなければならない。

第22条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条の観念に徹し遺漏なきようにしなければならない。

(休暇等の許可)

第23条　職員の休暇、忌引、疾病その他の事故による休暇、欠勤は所定の伺簿に記入し事前に許可を受けなければならない。ただし、事前に許可を受けることができなかった場合は、その後遅滞なく届出許可を受けるものとする。

(非常心得)

第24条　職員は、庁舎又は付近に火災その他重大な事件のあることを知ったときは、直ちに登庁し上司の指揮を受けなければならない。

(公印)

第25条　議会、議長及び事務局長の公印は、次のとおり定める。

(その他)

第26条　この規程に定めるもののほか、職員の服務、文書取扱い等については、大洲市の例によるものとする。