かたり調査に注意!
国勢調査などの統計調査において、行政機関の職員や統計調査員を装い、金銭を要求したり、氏名・生年月日・家族構成などの個人情報を聞き出そうする事例が県内でも発生しています。
調査員は、愛媛県知事が任命する臨時の地方公務員で、顔写真入りの「調査員証」を必ず身に着けています。
国、県及び大洲市が実施する統計調査において、調査票の回収前に電話や電子メールで調査を行うことはありません。
調査票の配布と回収は、基本的に同一の調査員が行います。
ご不審に思われることがありましたら、「調査員証」の提示を求めるか、情報管理課情報統計係までご連絡ください。
平成24年経済センサス‐活動調査の実施について
総務省、経済産業省、愛媛県及び大洲市では、平成24年2月1日を調査期日として、全ての企業・事業所を対象とした「経済センサス‐活動調査」を実施することといたしました。
経済センサス-活動調査は、我が国における産業構造を包括的に明らかにすることを目的とする政府の重要な調査であり、正確な統計を作成するため、統計法(平成19年法律第53号)に基づいた報告義務のある調査(基幹統計調査)として実施いたします。
調査事項は、経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などです。
調査の意義
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の調査であり、全国の全ての事業所を対象に実施することから「経済の国勢調査」と言えるものです。
この調査は、産業関連統計の体系的整備の根幹を成す最も基本的な統計として位置付けられているとともに、国民経済計算等の諸統計の精度を向上させ、国民の様々な意思決定や政策決定に有用な情報を提供するものと位置付けられています。
調査の結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として事業者の方々にも活用していただくことを目指しています。
報告義務と事業所情報の保護
「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には、調査票に記入して提出する義務(報告義務)を、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務(守秘義務)を、それぞれ規定しています。
調査票の管理
調査票に記入していただいた内容は、統計の目的以外(例えば税の資料など)に使用することは絶対にありませんので、安心してご提出ください。
また、記入していただいた調査票は厳重に管理し、集計が完了した後には完全に溶かし、再生紙として生まれ変わります。
廃止又は中止した統計調査のお知らせ
経済センサス‐活動調査の実施に当たり、関連する既存の全数調査と大規模標本調査を廃止又は中止して報告者の負担軽減を図るとともに、調査を効率的に実施します。
●廃止した統計調査
・ 事業所・企業統計調査
・ サービス業基本調査
・ 本邦鉱業のすう勢調査
●中止した統計調査
・ 平成21年商業統計調査
・ 平成23年工業統計調査
・ 平成23年特定サービス産業実態調査
経済センサス関連サイト

ご質問やご不明な点があればこちらへお問い合わせください。
情報管理課
〒795-8601
愛媛県大洲市大洲690番地の1
TEL:0893-24-1738
