日本国内に住所があり、身体または精神の障がいが政令に定める程度の状態（下記の表参照）にある児童を監護している父または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給します。　ただし、児童が社会福祉施設に入所した場合や、児童が障がいを事由とする公的年金を受給している場合は、手当を受けることができません。（愛媛県が実施主体です。）

• 特別児童扶養手当認定請求書


• 医師の診断書（所定の様式がありますので、事前にご相談下さい。）
  
  ※　対象児童が、身体障害者手帳または療育手帳（Ａ判定に限る）をお持ちの場合は、診断書の提出が省略できる場合があります。


• 請求者および児童の戸籍謄本（抄本）（1か月以内のもの）


• 世帯全員の住民票（本籍・筆頭者・続柄の省略のないもので、1か月以内のもの）


• 振込先口座申出書


• 預金通帳


• 身体障害者手帳又は療育手帳（交付されている方のみ）


• 印鑑

　次の障がいを一つ以上有するもの

1. 両眼の視力の和が0.02以下のもの
2. 両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4. 両上肢のすべての指を欠くもの
5. 両下肢の用を全く廃したもの
6. 両大腿を2分の1以上失ったもの
7. 体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの
8. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
9. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
10. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

• 障害児福祉手当認定請求書
• 医師の診断書（所定の様式がありますので、事前にご相談下さい。）
• 所得状況届
• 口座振替申込書兼債権者登録届
• 預金通帳（障害児本人名義のもの）
• 身体障害者手帳又は療育手帳（交付されている方のみ）
• 印鑑

　次の障がいを重複して有するもの又はこれに準ずる程度の障がいを有するもの

1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
3. 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両上肢のすべての指を欠くもの若しくは両上肢のすべての指の機能に著しい障がいを有するもの
4. 両下肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの
5. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障がいを有するもの
6. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
7. 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

• 特別障害者手当認定請求書


• 医師の診断書（所定の様式がありますので、事前にご相談下さい。）


• 所得状況届


• 口座振替申込書兼債権者登録届


• 預金通帳（障がい者本人名義のもの）


• 年金の収入金額を明らかにすることができる書類（例えば年金証書・額改定通知など）


• 身体障害者手帳又は療育手帳（交付されている方のみ）


• 印鑑